自主防災組織
国土及び国民の生命・身体・財産を災害から守るという災害対策基本法の目的の基に、市町村の責務・国民の責務として、自主防災組織がある。
「自分のことは自分で守る」「地域のことは地域で守る」という、地域住民の連携に基づき結成される防災組織です。
災害の発生時に、住民が連携を取り、互いの身を守るたの防災活動を行います。
但し、大都市においては、有効な組織図の維持や活動が形骸化しているようです。
会員の親睦を目的とした自治会・町内会組織とは異なりますが、同一と考えている人もいるようです。
有効な自主防災組織を創る第一歩は、住民が災害の危険を感じる心です。
法的根拠
「災害対策基本法」総則第５条（市町村の責務）で「市町村長は、消防機関、水防団等の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体等の防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織（「自主防災組織」という。）の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮するように努めなければならない」と定められている。
市町村長の責務や自主防災組織を理解していない行政組織もあるようです。
自主防災組織の使命 （転載）
自主防災組織の位置づけは、「私」と「公」の隙間を埋めるコミュニティづくり「共」の原点であり、「協働でいい町づくり」の中心となるべき組織である。決して「公」のやるべき仕事の補完機関ではなく、行政でできないやれない部分、「私」だけではできない、地域の安全にかかわる部分をカバーする組織である。
安全・防災は、あらゆる宗教、イデオロギーを超え、コミュニティの核となり、求心力となり得る共通理念である。
自主防災組織のあるべき姿は、誰かに強制されて加入する組織ではなく、自分の意志で自発的に参加でき、自由意志で退会できる組織であるべきである。とはいっても、組織である以上、一定のルールを定め、ルールに従う人たちが集まらないと機能しないのも事実である。そして、リーダーになる人は年功序列や単なる町の有力者だけでなく、情熱を持って活動に取り組むことができ、危機に臨んで行動力と決断力を持った人が望ましい。
不安列島・日本に住む作法 （ＨＰの防災システム研究所より転載）
日本列島の面積は世界のたった０．３％です。しかし、その０．３％の国土で、なんと世界で発生する大きな地震（Ｍ６以上）の２０。９％が起きているのです。
まず大切なのはセルフディフェンスの精神です。セルフディフェンスとは、自分や自分の家族は自分で守り、自分の町や自分の隣人たちは自分たちで守る心です。
自分の家から火を出さない、被害を出さないための準備をする必要があります。そして、その準備ができたら、地域や町を守るために自主防災組織に加入して、地域防災に協力しましょう。現在全国に３，２１３の市町村がある中で、自主防災組織を組織化しているのは２，５３６市町村。全国の自主防災組織数は１０９，０１３組織。自主防災に参加している世帯は、全国世帯数の約６０％となっています。
また、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」いわゆる「国民保護法制」においても、自主防災組織の役割が期待されています。従来、自主防災組織は大規模地震対策を想定した組織でしたが、社会情勢の変化に応じ、テロ、有事、地域安全の観点から「市民防衛」（シビルディフェンス）として、位置づけられ、今後さらにその役割は重要になると思われます。
自主防災組織は、自発的に自分の町、自分たちの隣人を守り合うための組織です。私は４０年にわたる災害現地調査を通じ、防災対策の研究をしてきました。そして、防災の原点は、市民の安全マインドを高め、逃げたりあきらめたりするのではなく、災害を迎え撃つ事が大切と思っています。そのためには、自治会の延長のような形だけの自主防災でなく、それぞれが家庭、地域、行政の役割分担を明確にして、その使命と役割をしっかりと認識する必要があると思います。そして、国、都道府県、市町村はその育成と支援にもっと積極的に力を注ぎ、緊急時対策と同時に平常時にも地域の安全活動ができるようにして、児童誘拐、引ったくり犯罪、ピッキング犯罪など身近な犯罪防止にも役立たせ、社会の安全モラルを支え安心社会の構築に寄与するべきと思います。食品、環境、防災などすべてに通じるキーワードは、安全・安心なのです。そして、自分の安全と同時に隣人の安全にも心を配ることが、エチケットであり不安列島日本に住むものの作法なのです。