巨大地震と危機管理（リスクマネジメント）
「地震・雷・火事・どろぼう」 市民による市民のための情報を発信します。
市民の地震対策の目的は？
東京都条例の都民の責務は、自分のことは自分で守る。地域のことは地域で守る。です。
行政のための防災計画・避難訓練・地震対策から危険（リスク）を想定した、自分と家族の事業継続・生存のマネジメントへの発想の転換が必要です。
危機管理の究極の目的は、行政による災害対策ではなく、自分と家族の事業継続・生存のために自分のことは自分で守る。住民と協働して、自分と地域を守ることです。
行政の計画した被害想定、避難場所・備蓄などのリスクを知ることも重要な危機管理です。
地震災害の発生に伴う人災の発生と拡大による社会不安のリスクも考慮する必要があります。
「リスクマネジメントを知らない社会・企業は滅ぶ」と警告されています。
地震の発生と被害のリスクを知り、食糧・水などの生活必需品の事前の備えが最も重要な対策です。
発生した時の緊急地震速報の利用や人災の発生を含む被害拡大の備えも必要です。
大地震は、発生から収束まで、長期間の余震が継続します。
事業継続・生存のための長期の備えや地域の協働、コミュニティビジネスによる地域経済の協働についてもリスクマネジメントの発想が必要です。
文明の発達とともに災害の要因は増えるので少々の災害対策で安心するな、自然をみくびるなと寺田寅彦博士は警告しています。
危機管理・事業継続計画は、因果関係が完全に立証されていなくても、引起す結果が取り返しのつかないほど重大になる恐れが有れば手を打つという予防原則の考え方と同じです。
災害対策の第一歩は危険を感じる心です。地震について正しく知る。正しく備える。正しく対応することです。
地震について正しく知る
プレートが対流するマントルに乗って１年間に数cmづつ移動し、陸（日本列島の２つのプレ－ト）に潜り込む。
移動速度がほぼ一定であるため、歪みが限界に達すると陸のプレ－トの先端部を跳ね上げ地震が発生する。
日本列島は、「北アメリカプレート」「ユーラシアプレ－ト」の２つの巨大プレ－トとフォッサマグナ（大きな溝） で構成されています。
海側の「太平洋プレート」「フィリピン海プレート」などが日本列島に潜り込む境界の 日本海溝・相模トラフ・駿河トラフ・南海トラフなどで海溝型巨大地が繰返し発生します。
大地震の静穏期が過ぎ去り、地震の活動期に入っているものと考えられています。
プレート境界やプレート内の地震については、発生の切迫性が高いと言われています。
海溝型巨大地震（東海地震）は、３０年以内に８７％の確立で発生すると公表されています。
日本列島でも１００年間に数cmづつ移動し、活断層とプレ－トの大きな溝（フォッサマグナ）のどこでも 直下型活断層地震が発生する。
首都直下型活断層地震は、３０年以内に７０％の確立で発生する公表されています。
首都圏には、多くの活断層がある。活断層による地震の可能性は日本列島どこでも発生します。
首都圏直下地震の１０００年間の実績では、約７０年周期で発生しています。
東海地震
１７０７年東海大地震（Ｍ８.６） １８５４年安政東海地震（M ８.４） 現在は、地震の活動期（M ８.５？）＜２００９・８・１１静岡地震Ｍ６.５。東海地震Ｍ８.５の場合、１０００倍規模の大地震＞
関東大震災 ＜１９２３年９月１日 M７.９ 直下型の大地震＞
伊豆大島、相模湾を震源として発生 東京都・神奈川県・千葉県・静岡県の南関東地方の広い範囲に大きな被害をもたらした。 死者・行方不明者10万人以上余震の収束は、１９２４年１月
東京都の被害想定（最大）
東京湾北部地震、M７.３、冬午後６時、風速１５m/秒
死者 ５６３８人、帰宅困難 ３９２万人、全壊 １２９００棟、出火 １１４５棟、焼失 ３１００００棟
経済被害 １１２兆円、停電 ６日、ガス停止 ５３日、水道断水 ３０日
２００５年の中央防災会議の被害想定
東京湾北部地震、M７.３、冬午後６時、風速１５m/秒
被害が最も大きい場合 <地震波による数字想定>
死者 １３,０００人、負傷者 １７０,０００人、帰宅困難者 ６,５００,０００人、
全壊建物 ８５０,０００棟、避難者総数 ７００万人、経済への被害 １１２兆円
数字想定以外の可能性がある事例
長周期地震動、津波、液状化現象、治安の悪化、株価暴落、デマやパニック、
首都機能完全停止、その他
＜長周期地震動と液状化現象による地震対策の研究成果に注目です＞
災害の要因は増えている？
心の異変、危機意識、自助・共助、自給率低下、多様な人口構成、人災の発生（どろぼう）
人口増加、住宅過密、自主防災組織、宅地造成、地下開発、高層化、高速輸送網
タンク、化学工場、工場密集、原子力・・・・・
地震の発生現象？
防災対策は、地震波（Ｐ波・Ｓ波・表面波など）と津波
余震、長周期地震動、液状化現象、水没、陥没、土砂崩れ、火山噴火、その他
地震の規模は、M７.３？ ＜発生実績：東海地震M８.６。１９６０年チリ地震Mw９.５＞
被害のリスク？
防災対策は、家具・家屋等倒壊、火災・延焼と避難者支援
高層建築物・落下物、地下構造物、ライフライン、道路、輸送網、空港、港湾設備、
原子炉、タンク、化学工場 、操業停止（事業継続）、経済の混乱
避難場所焼失、、避難者増加、帰宅困難者増加、社会不安、パニック
人口増加、人口密集、住宅過密、高齢者・単身者・旅行者・外国人等の増加・・・・・・
地震予知について正しく知る
巨大地震に必ず遭遇するという事実に対して、現時点でどのように折り合いをつけるか難しい問題です。
海溝型巨大地震の長期的地震予知は可能になったが、地震発生の予知は、非常に難しいことが解った。
地震発生の原因がわからず、状況を見ている前兆には多くの種類があり、「いつ・どこで・規模は？」
「発生から収束のエネルギー・期間」など事前に解らない。短期的地震予知は、非常に難しい。
前兆らしい信号が捉えられても、震源で何が起きかけているのか、明確に解るわけではない。
信号が捉えられて地震終息までのプロセスが時々刻々読めるわけでもない。
今の学問では、警戒宣言を解除していいか殆どわからないのが現状です。
米国では、天気予報と同様に、短期的地震予知は、数学的な確率であらわす。
「７２時間以内に３７％の確率で地震発生」警報でも３回のうち２回は外れる覚悟です。
短期的予知はあてにならないと思われているので、米国政府に責任があるシステムになっていない。
３日以内に地震が起きなければ自動的に解除される。
日本でも天気予報と同様に、気象庁の責任追及をしない地震警報を出すシステムが必要です。
予測が外れることより、危険に対する備えが遥かに重要だからです。
東京都防災計画の条件は？
地震波による家屋家具等の倒壊と火災・延焼による被害。
大地震が発生したら？
地震の規模・発生場所・発生時刻⇒Ｐ波の到達・Ｓ波の到達（安全確保）
緊急地震速報⇒到着時刻予測⇒安全確保の行動⇒
身体の安全対策、家族の安全確認、地域の安全対策⇒自助・共助
緊急地震速報は有効に機能しているか？
迅速に地震の規模・発生場所・発生時刻を知らせることでＳ波の到達時刻が予測できる。
Ｐ波の速度７ｋｍ／秒。Ｓ波の速度４ｋｍ／秒を有効に利用する事が重要です。
発生時刻「＊＊時＊＊分＊＊秒」の情報が最も重要であるが放送されないのが現状。
＜２００９・８・１１静岡地震の場合、ＮＨＫラジオ放送では発生時刻の報道なし＞
地震対策は？
国際標準の危機管理
２００２年に英国規格協会がガイドラインとして、事業継続管理を発行し、事業を継続する全てのリスクに対してのマネジメント（目的・目標・計画・実行・評価）を実施している。
２０１１年の事業継続管理の世界統一基準（ISO-９０００）に追加の予定。
日本では、２００９年 ＢＣＭＳ（日本版事業継続計画）認証制度が開始されています。
地域住民も、自分と家族の安全のために、地震対策からからリスクマネジイメントの発想に転換すべきです。
必要があれば、地震は何故発生するか？事前の備えとしてのリスクとマネジメントについての、質疑応答による情報共有化の場を創る支援をします。