事業継続・生存
行政の災害対策から危険（リスク）を想定した、自分と家族の事業継続・生存のマネジメントへの
発想の転換が必要です。
太平洋戦争の大空襲で家屋・資産・家族を失い、経済システムの変更による債権喪失。
生存のための疎開・地域の相互協力。台風・火災延焼・外為法等による事業継続の危機。
事業継続のためのプロジェクトチームによる意識改革、研究開発技術、製造技術、生産・工程管理技術の改革と協働などの体験をしました。
危機管理の究極の目的は、行政による災害対策ではなく、住民による住民のための協働・協業の心と事業継続・生存の備えが必要であると考えています。
日本は、自然災害によるリスクが圧倒的に高い国です。しかし、 経済大国でありながら、高いリスクへの対応が遅れています。
２０世紀の豊かな社会への発展は、同時に、様々なリスクの拡大を伴う社会へと変貌しています。
２１世紀は、心の異変、人口増加、少子高齢化社会、地球温暖化、首都圏巨大地震、パンデミック、経済・社会の変革・・・不確実な新たな課題が発生しています。
自然災害の発生に伴う人災の発生と拡大による社会不安のリスクも考慮する必要があります。
経営の持続のためには、社員を含む生存のための自助・共助の協働・協業も必要です。
「リスクマネジメントを知らない社会・企業は滅ぶ」と警告されています。
リスクを知り、事業改善・改革、協働・協業による危機意識と危機管理の事業運営としての地域社会と協働した自主防災組織も必要な要件です。
地域住民の安全生活応援団を設立した思いです。