自助・共助・公助
防災対策から自分と家族及び地域を守る「子ども・まちづくり・地域安全」についての提案です。
２１世紀の世界の標準は、リスクマネジメント（危機管理）と事業継続のマネジメントシステムＢＣＭＳです。
自社の事業を継続する計画（自助）と協業（コラボレーション）の操業を停止させない計画（共助）です。
２０１１年には、経営（品質）管理標準のＩＳＯー９０００に業継続計画ＢＣが追加される予定です。
地震・パンデミック・経済変動など外部のリスクと内部のリスクを含む事業継続のリスク全てに対する事業の管理です、
日本社会の防災対策については、自助・共助・公助の意識の転換「チェンジ」 危機管理が必要です。
行政機関も防災対策から危機意識と危機管理のＢＣＭＳへ「チェンジ」が必要です。
安全の基本である災害対策基本法の目的は、「国民の生命、身体及び財産を災害から保護」する。
生存・事業継続では、ありません。生存・事業継続は、国民の危機管理です。
具体的な行政の方法は、地域防災計画と自主防災組織です。防災計画にもリスクがあります。
災害対策基本法（テロ対策の国民保護法も同じ）には、国の責務、都道府県の責務、区市町村の責務、住民・企業・団体等の責務が明示されています。
東京都震災対策条例では、地震による災害から生命及び財産を守るために、予防対策重視の視点から地震に強いまちづくりを進め、行政主導の下で震災を未然に防止し、最小限にとどめることを目指し、危機管理に重点を置いた総合的震災対策の体系を構築し、震災対策の充実及び強化に努めていくことが極めて重要である・・・・
都民と行政とが、それぞれの責務と役割を明らかにした上で、連携を図る。
第一に「自らの生命は自らが守る」という自己責任原則による自助の考え方
第二に「自分たちのまちは自分たちで守る」という共助の考え方、
東京都震災対策条例をご存知ですか？情報共有化は進んでいますか？
災害に対する地域の「自助・共助・公助」は如何がですか？
日本社会では、「私の権利」と「公の権利と義務と対策」が管理の主体です。
「私の義務」と「共の権利と義務」の議論の場が必要です。
住民の安全のための自主防災組織は「共の権利と義務」のその一つです。
市民による市民のための「共」の場の創造が必要だと考えてます。
リスク（危機）に対する自助・共助・協働・協業及び公助の活動です。
必要があれば、自助・共助・協働・協業についての質疑応答による情報共有化の場を創る支援をします。